日本共産党

参議院議員

比例区

①核兵器の廃絶を目指すべきだとお考えですか

はい

被爆二世として広島で育った。国泰寺高校（広島市中区）在学中、映画『ヒロシマ』を見て、昔話のように思っていた核兵器の問題を、身近に感じ、それを発端に社会に目を向けるようになった。また、それが政治を志した原点であり、国会議員当選後も積極的に核兵器の問題に取り組んでいる。

②−１核兵器禁止条約が採択されて２年目を迎えますが、あなたは核兵器禁止条約に賛同していますか

はい

2005年と2010年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に参加しており、核兵器をなくそうとする国際的な取り組みを実感した。特に、被爆者の方々が、苦しみながらも自らの傷跡を晒して、世界に核兵器の非人道性を訴えたことが国際的に大きな力となったと感じている。

2017年7月7日、国連での核兵器禁止条約採択にも立ち会った。

②−２核兵器禁止条約に日本は署名・批准するべきだと思いますか

はい

国会でも積極的に発言、質問している。まだまだ日本国民の中でも被爆の悲惨さを知らない現状がある。伝えていかなければならない。

③どのような条件のもとならば、日本は核兵器禁止条約を署名・批准することができますか。また、署名・批准に至らない障壁となっていることはなんですか

核抑止に依存している点。

ちなみに、核兵器禁止条約に対しては、「非核保有国のみの条約は意味がない」との批判があるが、この条約の存在自体が「核兵器が悪の兵器であること」を知らせる規範となっている。これを活かし、核保有国を追い詰めていかなければならない。

日本が、保有国と非保有国の橋渡しの役目をするといいながら、核保有国の代弁者のような振る舞いをしている点が卑怯であると思う。

その他

• 与党議員に理解する人がいなければ難しいのでは、と思いますが。

被爆者のみなさんの訴えを与党も否定はできない。野党間で協力しながら、アプローチしていく。

• 各国で、議会が政府に対して、核兵器禁止条約に関する調査を求める動きがある。日本でも、同様の動きは可能なのか。

現在、自民公明両党で3分の2の議席を有しているから、彼らが、核兵器禁止条約について議論しようという立場に立てば、日本の議院内閣制の仕組みなら、可能だと思う。

• 核抑止論とどう向き合うか。

核兵器は、一度使われれば、取り返しのつかない被害を生み、核による脅しの上に成り立つ平和というのはいいのか、という論を、ぐっと推し進めていくことが重要だと思う。各国の市民社会の動き ― 例えば、ICANが推し進める核兵器関連企業からの投融資引き上げ運動（Don’t bank on the bomb）や、地方議会での日本政府に対する核兵器禁止条約に加わるよう求める意見書採択、カクワカ広島の皆さんのような活動 ― などが相まって、新たな流れができると思う。人々の声と運動が、それぞれの国の政治を変える、ということしかないと思う。

核抑止論を推進する議員とも、私たちは、もっともっと議論していかなければならない。議員だって、被爆の実相を知らない人もいる。被爆の実相の共有が必要だ。核兵器はいかなる国でもダメだ、という共通認識を広め、国会の中でのコンセンサスを作り上げていきたい。

憲法9条を生かし、同時に、核兵器禁止条約に参加をしていくことが、唯一の核兵器被爆国である日本が果たすべき、世界への貢献だ。自分自身は、そういう民意を国会に届けることが使命だと思っている。

最後に、ICANが進める「Parliamentary Pledge（核兵器禁止条約への国会議員誓約）」にも、署名していただきました。