カクワカ広島は、#参院選2025 に向けて広島選出の立候補予定者のみなさまに核政策アンケートを行っております。
その内容と現在の回答状況を公開いたします。
回答は6/30まで受け付け中。アンケート結果発表まで、今しばらくお待ちください。
参院選2025 核政策アンケート
Q1 ロシアによる核の威嚇やインド・パキスタンの衝突、イスラエル・米国によるイラン核施設への先制攻撃など、核をめぐる緊張がこれまでになく高まっています。核兵器は「抑止力」ではなく、実際に使用されるリスクが現実のものになりつつあります。当選された場合、被爆地・広島を選挙区とする国会議員として、核兵器の使用リスクが高まる現在の国際情勢に対し、核廃絶の視点から発信することが求められていると考えますか。
A. 強くそう思う。国際的な動きに対しても広島の立場から積極的に発信していきたい
B. そう思うが、現実的な国防政策とのバランスを取る必要がある
C. あまり思わない。広島の議員としても安全保障は政府の方針に従うべき
D. その他（自由記述）
Q2. 核兵器不拡散条約（NPT）は、核保有国を含む191か国が加盟する国際条約で、核軍縮に関する「誠実な交渉義務」が明記されています。しかし現在、複数の核保有国がこの義務を果たさず、むしろ核兵器の近代化・増強を進めています。今年5月に開かれたNPT第3回準備委員会は、核保有国間の対立が激しく、「議長による勧告」を採択できないまま閉幕しました。日本はNPT締約国として条約を遵守し続けると同時に、核保有国に対して核軍縮を働きかける責任と役割があると考えられます。
あなたは、日本政府が今後どのような立場で核軍縮を進めるべきだと考えますか。
A. NPTを軸にしつつ、核兵器禁止条約（TPNW）などの動きとも連携し、積極的に核軍縮外交を進めるべき
B. NPT体制内で、核保有国に対し粘り強く交渉・提言を続けるべき
C. 米国などとの二国間外交を中心に、現実的かつ段階的に核軍縮を促すべき
D. 日本はまず国内の防衛・エネルギー政策を優先し、核軍縮は中長期課題として扱うべき
E. 核軍縮よりも現実的な抑止力の維持・強化を優先すべき
F. その他（自由記述）
Q3. 今年3月、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約（TPNW）第3回締約国会議が開催され、56の締約国・地域、31のオブザーバー国、そして世界中から163のNGOが参加し、条約の進捗や今後の課題について議論が行われました。
日本政府は今回もオブザーバー参加を見送りましたが、条約を批准していない国々（オーストラリア、エジプトなど）も、条約への賛成・反対を問わず、情報収集や対話のために会議に参加しています。来年11月から12月にかけて核兵器禁止条約第一回再検討会議が予定されており、私たちは日本政府の姿勢を注視しています。
あなたは、日本政府がこの会議にオブザーバーとして参加する意義について、どう考えますか。
A. 積極的に参加すべきだ。被爆国としての責任を果たすべきだと思う
B. 立場の違いがあっても、情報収集や国際対話の場としてオブザーバー参加には一定の意義がある
C. 現時点では、参加は慎重に判断すべきだと思う
D. TPNWとは立場が異なるため、日本は参加すべきでないと思う
E. その他（自由記述）
Q4. 核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇を法的に禁止し、被爆者の証言や市民社会の運動を背景に成立した条約です。第6条・第7条では、核兵器の使用または実験による被害を受けた人々への支援（被害者援助）および、汚染された地域の環境修復の義務が定められています。これらの条項は、日本の被爆者援護政策や核実験被害者への国際的連帯とも深く関係しており、日本が果たせる役割についても議論されています。また、TPNWはその前文において、「核軍縮と不拡散体制の礎石である核拡散防止条約（NPT）の完全かつ効果的な履行が、国際平和と安全を促進する上で極めて重要である」と明記しており、TPNWとNPTは対立するものではなく、相互に補完し合う関係にあると位置づけられています。
あなたは日本が核兵器禁止条約に参加すべきだと考えますか。
はい／いいえ／わからない
その理由
Q5. 昨年12月、日米両政府は、初めてとなる「拡大抑止に関するガイドライン」を策定しました。防衛省によると、このガイドラインは、「拡大抑止に関連する日米同盟における協議やコミュニケーションの手続きを強化」し、「日本の防衛力によって米国の拡大抑止の取り組みを強化すること」を目的としています。また、「抑止を最大化するための戦略的メッセージの発信」も含まれています。
今後の日本の安全保障政策について、あなたの考えに最も近いものを1つ選んでください。
A. 米国との同盟関係を維持し、抑止力を強化すべき
B. 米国への依存を減らし、対話と外交による紛争予防を重視すべき
C. 同盟に頼らず、日本独自の防衛力を強化すべき
D. 日米同盟のあり方を見直し、将来的な解消を目指すべき
E. その他（自由記述）
Q6. 被爆から80年が経った今も、「被爆者」としての援護を求めて声を上げる人たちがいます。たとえば、ここ広島では、「黒い雨」によって被爆した方々が、2021年の高裁判決によって新たに被爆者と認定され、広島県内では7000人近くが被爆者手帳を受け取りました。一方で、国が対象範囲を広げた新基準でも、300人以上の人々が被爆者と認められず申請を却下されるなど、「線引き」の問題が依然として残っています。また長崎では、被爆地域の外で被爆した人々が「被爆体験者」とされ、健康影響は認められているものの、被爆者とは認定されていません。
被爆者援護対策には、毎年1000億円が計上されています。援護の対象拡大には追加予算が必要となるため、「将来世代への投資を優先すべき」といった声も多くあります。
あなたは、黒い雨の被害者や被爆体験者を被爆者と認め、援護を拡大するべきだと考えますか。
A. 被爆者として認定し、援護も拡大すべきだと考える
B.被爆者として認定することには賛成だが、援護の拡大は財政状況を見ながら慎重に判断すべきだ
C.援護の対象を広げることには賛成だが、法的に被爆者として認定するには慎重な判断が必要だ
D. 認定や援護の拡大については、今後の調査や科学的データに基づいて判断すべきだ
E. 現行の認定と援護制度で十分だと考える
F. その他（自由記述）
アンケートは以上です。