衆議院議員選挙が1月27日に公示されました。
広島では6選挙区に25名が立候補。今回のアンケートは広島を拠点とする比例単独の候補者4名も含め、29名に聞きました。全候補者の核政策アンケート回答はこちらです。
期日前投票は1月28日から2月7日。2月8日投開票。
広島の有権者の皆さん、ぜひご活用ください！投票のための材料や核政策を考えるきっかけになれば幸いです。
周りのみなさまにぜひ拡散をお願いいたします。
衆院選2026 核政策アンケート
＊左上から回答順に掲載しています。
＊回答は原文ママ
＊2月3日、鍋島勢理候補から回答を頂いたため、追記しました。
【１区】
Q1. 長引くロシア・ウクライナ戦争や、イスラエルによるパレスチナ人虐殺、米国によるベネズエラ攻撃――。公権力による市民への弾圧が世界中でまかり通り、国際社会はますます不安定化しています。日本でも急速な軍拡が進む中、国会議員には、緊張を煽る言動ではなく、対話と外交を重視する姿勢が求められていると考えます。
当選された場合、被爆地・広島を選挙区とする国会議員として、核兵器の使用リスクを低減し、核廃絶の視点から積極的に発信していくことが求められていると考えますか。
A. 強くそう思う。国際的な動きに対しても広島の立場から積極的に発信していきたい
B. そう思うが、現実的な国防政策とのバランスを取る必要がある
C. あまり思わない。広島の議員としても安全保障は政府の方針に従うべき
D. その他（自由記述）
Q2. 昨年12月に安全保障を担当する首相官邸幹部が「日本は核保有すべき」と発言しました。また、安全保障関連3文書の改定に向け、政府は非核三原則の見直しを議論の俎上に載せる見通しを示しており、これまで被爆者の方々を中心につくってきた「核のタブー」を度外視するような昨今の政治の動きに、私たちは強い危機感を抱いています。
「非核三原則」について、考えをお聞かせください。
A.「持たず、作らず、持ち込ませず」を堅持すべき
B.「持ち込ませず」については議論をすべき
C. 全体的に見直しをはかり、日本の核保有も視野に入れるべき
D. その他（自由記述）
Q3. 核軍縮に関する「誠実な交渉義務」が明記された核兵器不拡散条約（NPT）ですが、近年、核兵器の近代化・増強が進んでいます。
日本はNPT締約国として条約を遵守し続けると同時に、核保有国に対して核軍縮を働きかける責任と役割があります。
あなたは、日本政府が今後どのような立場で核軍縮を進めるべきだと考えますか。
A. NPT体制で、核保有国に対し粘り強く交渉・提言を続けるべき
B. NPTを軸にしつつ、核兵器禁止条約（TPNW）などの動きとも連携し、積極的に核軍縮
外交を進めるべき
C. 米国などとの二国間外交を中心に、現実的かつ段階的に核軍縮を促すべき
D. 日本はまず国内の防衛・エネルギー政策を優先し、核軍縮は中長期課題として扱うべき
E. 核軍縮よりも現実的な抑止力の維持・強化を優先すべき
F. その他（自由記述）
Q4. 核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などを法的に禁止し、被爆者の証言や市民社会の運動、各国外交官との連携を背景に成立した条約です。また、TPNWとNPTは対立するものではなく、相互に補完し合う関係にあると位置づけられています。あなたは日本が核兵器禁止条約に参加すべきだと考えますか。
また、今年11月から12月にかけて核兵器禁止条約第一回再検討会議が予定されていますが、日本政府はこの会議にオブザーバー参加するべきだと考えますか。
A. オブザーバー参加はもちろん、条約を批准すべきだ
B. 条約批准は時期尚早だが、少なくともオブザーバー参加はすべきだ
C. 立場の違いがあっても、情報収集や国際対話の場としてオブザーバー参加には一定の意義がある
D. 現時点では、オブザーバー参加は慎重に判断すべきだと思うE.TPNWとは立場が異なるため、日本は参加すべきでない
F. その他（自由記述）
【理由】
周辺諸国で核戦力の増強が行われている中での核兵器禁止条約批准は現実的に不可能だと思われるため
【理由】
唯一の戦争被爆国である日本として、すみやかに条約を批准すべき。さらに、世界中の国々に、条約締結を呼びかけるべき。それが憲法9条のの精神であり、被爆地広島長崎の思い。
【理由】
核兵器禁止条約は史上初めて核兵器を違法化し、その全面禁止と廃絶の道をしめした画期的な条約である。核大国の妨害にもかかわらず禁止条約にを批准もしくは署名した国/地域は95に広がっている。唯一の戦争被爆国の日本はすぐさま批准し、世界の核廃絶運動の先頭に立たなければならない。
【理由】
日米同盟を前提にすると批准は困難だが、オブザーバー参加であればハードルが低いのではないか
Q5. 2024年12月、日米両政府は、初めてとなる「拡大抑止に関するガイドライン」を策定しました。防衛省によると、このガイドラインは、「拡大抑止に関連する日米同盟における協議やコミュニケーションの手続きを強化」し、「日本の防衛力によって米国の拡大抑止の取り組みを強化すること」を目的としています。また、「抑止を最大化するための戦略的メッセージの発信」も含まれています。
今後の日本の安全保障政策について、あなたの考えに最も近いものを1つ選んでください。
A. 米国との同盟関係を維持し、抑止力を強化すべき
B. 米国への依存を減らし、対話と外交による紛争予防を重視すべき
C. 同盟に頼らず、日本独自の防衛力を強化すべき
D. 日米同盟のあり方を見直し、将来的な解消を目指すべき
E. その他（自由記述）
【２区】
Q1. 長引くロシア・ウクライナ戦争や、イスラエルによるパレスチナ人虐殺、米国によるベネズエラ攻撃――。公権力による市民への弾圧が世界中でまかり通り、国際社会はますます不安定化しています。日本でも急速な軍拡が進む中、国会議員には、緊張を煽る言動ではなく、対話と外交を重視する姿勢が求められていると考えます。
当選された場合、被爆地・広島を選挙区とする国会議員として、核兵器の使用リスクを低減し、核廃絶の視点から積極的に発信していくことが求められていると考えますか。
A. 強くそう思う。国際的な動きに対しても広島の立場から積極的に発信していきたい
B. そう思うが、現実的な国防政策とのバランスを取る必要がある
C. あまり思わない。広島の議員としても安全保障は政府の方針に従うべき
D. その他（自由記述）
Q2. 昨年12月に安全保障を担当する首相官邸幹部が「日本は核保有すべき」と発言しました。また、安全保障関連3文書の改定に向け、政府は非核三原則の見直しを議論の俎上に載せる見通しを示しており、これまで被爆者の方々を中心につくってきた「核のタブー」を度外視するような昨今の政治の動きに、私たちは強い危機感を抱いています。
「非核三原則」について、考えをお聞かせください。
A.「持たず、作らず、持ち込ませず」を堅持すべき
B.「持ち込ませず」については議論をすべき
C. 全体的に見直しをはかり、日本の核保有も視野に入れるべき
D. その他（自由記述）
Q3. 核軍縮に関する「誠実な交渉義務」が明記された核兵器不拡散条約（NPT）ですが、近年、核兵器の近代化・増強が進んでいます。
日本はNPT締約国として条約を遵守し続けると同時に、核保有国に対して核軍縮を働きかける責任と役割があります。
あなたは、日本政府が今後どのような立場で核軍縮を進めるべきだと考えますか。
A. NPT体制で、核保有国に対し粘り強く交渉・提言を続けるべき
B. NPTを軸にしつつ、核兵器禁止条約（TPNW）などの動きとも連携し、積極的に核軍縮
外交を進めるべき
C. 米国などとの二国間外交を中心に、現実的かつ段階的に核軍縮を促すべき
D. 日本はまず国内の防衛・エネルギー政策を優先し、核軍縮は中長期課題として扱うべき
E. 核軍縮よりも現実的な抑止力の維持・強化を優先すべき
F. その他（自由記述）
Q4. 核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などを法的に禁止し、被爆者の証言や市民社会の運動、各国外交官との連携を背景に成立した条約です。また、TPNWとNPTは対立するものではなく、相互に補完し合う関係にあると位置づけられています。あなたは日本が核兵器禁止条約に参加すべきだと考えますか。
また、今年11月から12月にかけて核兵器禁止条約第一回再検討会議が予定されていますが、日本政府はこの会議にオブザーバー参加するべきだと考えますか。
A. オブザーバー参加はもちろん、条約を批准すべきだ
B. 条約批准は時期尚早だが、少なくともオブザーバー参加はすべきだ
C. 立場の違いがあっても、情報収集や国際対話の場としてオブザーバー参加には一定の意義がある
D. 現時点では、オブザーバー参加は慎重に判断すべきだと思うE.TPNWとは立場が異なるため、日本は参加すべきでない
F. その他（自由記述）
【理由】
唯一の戦争被爆国である立場と責任がある。
【理由】
唯一の被爆国としての責任を明確に表明すべき
Q5. 2024年12月、日米両政府は、初めてとなる「拡大抑止に関するガイドライン」を策定しました。防衛省によると、このガイドラインは、「拡大抑止に関連する日米同盟における協議やコミュニケーションの手続きを強化」し、「日本の防衛力によって米国の拡大抑止の取り組みを強化すること」を目的としています。また、「抑止を最大化するための戦略的メッセージの発信」も含まれています。
今後の日本の安全保障政策について、あなたの考えに最も近いものを1つ選んでください。
A. 米国との同盟関係を維持し、抑止力を強化すべき
B. 米国への依存を減らし、対話と外交による紛争予防を重視すべき
C. 同盟に頼らず、日本独自の防衛力を強化すべき
D. 日米同盟のあり方を見直し、将来的な解消を目指すべき
E. その他（自由記述）
【３区】
Q1. 長引くロシア・ウクライナ戦争や、イスラエルによるパレスチナ人虐殺、米国によるベネズエラ攻撃――。公権力による市民への弾圧が世界中でまかり通り、国際社会はますます不安定化しています。日本でも急速な軍拡が進む中、国会議員には、緊張を煽る言動ではなく、対話と外交を重視する姿勢が求められていると考えます。
当選された場合、被爆地・広島を選挙区とする国会議員として、核兵器の使用リスクを低減し、核廃絶の視点から積極的に発信していくことが求められていると考えますか。
A. 強くそう思う。国際的な動きに対しても広島の立場から積極的に発信していきたい
B. そう思うが、現実的な国防政策とのバランスを取る必要がある
C. あまり思わない。広島の議員としても安全保障は政府の方針に従うべき
D. その他（自由記述）
Q2. 昨年12月に安全保障を担当する首相官邸幹部が「日本は核保有すべき」と発言しました。また、安全保障関連3文書の改定に向け、政府は非核三原則の見直しを議論の俎上に載せる見通しを示しており、これまで被爆者の方々を中心につくってきた「核のタブー」を度外視するような昨今の政治の動きに、私たちは強い危機感を抱いています。
「非核三原則」について、考えをお聞かせください。
A.「持たず、作らず、持ち込ませず」を堅持すべき
B.「持ち込ませず」については議論をすべき
C. 全体的に見直しをはかり、日本の核保有も視野に入れるべき
D. その他（自由記述）
Q3. 核軍縮に関する「誠実な交渉義務」が明記された核兵器不拡散条約（NPT）ですが、近年、核兵器の近代化・増強が進んでいます。
日本はNPT締約国として条約を遵守し続けると同時に、核保有国に対して核軍縮を働きかける責任と役割があります。
あなたは、日本政府が今後どのような立場で核軍縮を進めるべきだと考えますか。
A. NPT体制で、核保有国に対し粘り強く交渉・提言を続けるべき
B. NPTを軸にしつつ、核兵器禁止条約（TPNW）などの動きとも連携し、積極的に核軍縮
外交を進めるべき
C. 米国などとの二国間外交を中心に、現実的かつ段階的に核軍縮を促すべき
D. 日本はまず国内の防衛・エネルギー政策を優先し、核軍縮は中長期課題として扱うべき
E. 核軍縮よりも現実的な抑止力の維持・強化を優先すべき
F. その他（自由記述）
Q4. 核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などを法的に禁止し、被爆者の証言や市民社会の運動、各国外交官との連携を背景に成立した条約です。また、TPNWとNPTは対立するものではなく、相互に補完し合う関係にあると位置づけられています。あなたは日本が核兵器禁止条約に参加すべきだと考えますか。
また、今年11月から12月にかけて核兵器禁止条約第一回再検討会議が予定されていますが、日本政府はこの会議にオブザーバー参加するべきだと考えますか。
A. オブザーバー参加はもちろん、条約を批准すべきだ
B. 条約批准は時期尚早だが、少なくともオブザーバー参加はすべきだ
C. 立場の違いがあっても、情報収集や国際対話の場としてオブザーバー参加には一定の意義がある
D. 現時点では、オブザーバー参加は慎重に判断すべきだと思うE.TPNWとは立場が異なるため、日本は参加すべきでない
F. その他（自由記述）
【理由】
日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けて世界で先頭に立って行動するべきだと考えます。従って核兵器禁止条約に署名・批准し、その決意を表明するべきと考えます。
【理由】
核兵器は、近代科学の善悪を判断しない性質から生じた誤った産物である点、核抑止論など原理的にあり得ない点
【理由】
被爆者の証言や市民社会の運動が積み重ねられてきた結果、核兵器の非人道性が強く認識され核兵器禁止条約は発効までいたっている。被爆地広島の議員として当然批准まですべきとの立場です。
Q5. 2024年12月、日米両政府は、初めてとなる「拡大抑止に関するガイドライン」を策定しました。防衛省によると、このガイドラインは、「拡大抑止に関連する日米同盟における協議やコミュニケーションの手続きを強化」し、「日本の防衛力によって米国の拡大抑止の取り組みを強化すること」を目的としています。また、「抑止を最大化するための戦略的メッセージの発信」も含まれています。
今後の日本の安全保障政策について、あなたの考えに最も近いものを1つ選んでください。
A. 米国との同盟関係を維持し、抑止力を強化すべき
B. 米国への依存を減らし、対話と外交による紛争予防を重視すべき
C. 同盟に頼らず、日本独自の防衛力を強化すべき
D. 日米同盟のあり方を見直し、将来的な解消を目指すべき
E. その他（自由記述）
【４区】
Q1. 長引くロシア・ウクライナ戦争や、イスラエルによるパレスチナ人虐殺、米国によるベネズエラ攻撃――。公権力による市民への弾圧が世界中でまかり通り、国際社会はますます不安定化しています。日本でも急速な軍拡が進む中、国会議員には、緊張を煽る言動ではなく、対話と外交を重視する姿勢が求められていると考えます。
当選された場合、被爆地・広島を選挙区とする国会議員として、核兵器の使用リスクを低減し、核廃絶の視点から積極的に発信していくことが求められていると考えますか。
A. 強くそう思う。国際的な動きに対しても広島の立場から積極的に発信していきたい
B. そう思うが、現実的な国防政策とのバランスを取る必要がある
C. あまり思わない。広島の議員としても安全保障は政府の方針に従うべき
D. その他（自由記述）
Q2. 昨年12月に安全保障を担当する首相官邸幹部が「日本は核保有すべき」と発言しました。また、安全保障関連3文書の改定に向け、政府は非核三原則の見直しを議論の俎上に載せる見通しを示しており、これまで被爆者の方々を中心につくってきた「核のタブー」を度外視するような昨今の政治の動きに、私たちは強い危機感を抱いています。
「非核三原則」について、考えをお聞かせください。
A.「持たず、作らず、持ち込ませず」を堅持すべき
B.「持ち込ませず」については議論をすべき
C. 全体的に見直しをはかり、日本の核保有も視野に入れるべき
D. その他（自由記述）
Q3. 核軍縮に関する「誠実な交渉義務」が明記された核兵器不拡散条約（NPT）ですが、近年、核兵器の近代化・増強が進んでいます。
日本はNPT締約国として条約を遵守し続けると同時に、核保有国に対して核軍縮を働きかける責任と役割があります。
あなたは、日本政府が今後どのような立場で核軍縮を進めるべきだと考えますか。
A. NPT体制で、核保有国に対し粘り強く交渉・提言を続けるべき
B. NPTを軸にしつつ、核兵器禁止条約（TPNW）などの動きとも連携し、積極的に核軍縮
外交を進めるべき
C. 米国などとの二国間外交を中心に、現実的かつ段階的に核軍縮を促すべき
D. 日本はまず国内の防衛・エネルギー政策を優先し、核軍縮は中長期課題として扱うべき
E. 核軍縮よりも現実的な抑止力の維持・強化を優先すべき
F. その他（自由記述）
Q4. 核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などを法的に禁止し、被爆者の証言や市民社会の運動、各国外交官との連携を背景に成立した条約です。また、TPNWとNPTは対立するものではなく、相互に補完し合う関係にあると位置づけられています。あなたは日本が核兵器禁止条約に参加すべきだと考えますか。
また、今年11月から12月にかけて核兵器禁止条約第一回再検討会議が予定されていますが、日本政府はこの会議にオブザーバー参加するべきだと考えますか。
A. オブザーバー参加はもちろん、条約を批准すべきだ
B. 条約批准は時期尚早だが、少なくともオブザーバー参加はすべきだ
C. 立場の違いがあっても、情報収集や国際対話の場としてオブザーバー参加には一定の意義がある
D. 現時点では、オブザーバー参加は慎重に判断すべきだと思うE.TPNWとは立場が異なるため、日本は参加すべきでない
F. その他（自由記述）
少なくともオブザーバー参加はすべきだ
立場の違いがあっても、情報収集や国際対話の場としてオブザーバー参加には一定の意義がある
【理由】
同盟国の理解を得た上で、オブザーバ参加することが賢明である。
【理由】
被爆地広島の議員として条約を批准すべきであると明確に訴えていく必要があると考えるため
Q5. 2024年12月、日米両政府は、初めてとなる「拡大抑止に関するガイドライン」を策定しました。防衛省によると、このガイドラインは、「拡大抑止に関連する日米同盟における協議やコミュニケーションの手続きを強化」し、「日本の防衛力によって米国の拡大抑止の取り組みを強化すること」を目的としています。また、「抑止を最大化するための戦略的メッセージの発信」も含まれています。
今後の日本の安全保障政策について、あなたの考えに最も近いものを1つ選んでください。
A. 米国との同盟関係を維持し、抑止力を強化すべき
B. 米国への依存を減らし、対話と外交による紛争予防を重視すべき
C. 同盟に頼らず、日本独自の防衛力を強化すべき
D. 日米同盟のあり方を見直し、将来的な解消を目指すべき
E. その他（自由記述）
【５区】
Q1. 長引くロシア・ウクライナ戦争や、イスラエルによるパレスチナ人虐殺、米国によるベネズエラ攻撃――。公権力による市民への弾圧が世界中でまかり通り、国際社会はますます不安定化しています。日本でも急速な軍拡が進む中、国会議員には、緊張を煽る言動ではなく、対話と外交を重視する姿勢が求められていると考えます。
当選された場合、被爆地・広島を選挙区とする国会議員として、核兵器の使用リスクを低減し、核廃絶の視点から積極的に発信していくことが求められていると考えますか。
A. 強くそう思う。国際的な動きに対しても広島の立場から積極的に発信していきたい
B. そう思うが、現実的な国防政策とのバランスを取る必要がある
C. あまり思わない。広島の議員としても安全保障は政府の方針に従うべき
D. その他（自由記述）
Q2. 昨年12月に安全保障を担当する首相官邸幹部が「日本は核保有すべき」と発言しました。また、安全保障関連3文書の改定に向け、政府は非核三原則の見直しを議論の俎上に載せる見通しを示しており、これまで被爆者の方々を中心につくってきた「核のタブー」を度外視するような昨今の政治の動きに、私たちは強い危機感を抱いています。
「非核三原則」について、考えをお聞かせください。
A.「持たず、作らず、持ち込ませず」を堅持すべき
B.「持ち込ませず」については議論をすべき
C. 全体的に見直しをはかり、日本の核保有も視野に入れるべき
D. その他（自由記述）
Q3. 核軍縮に関する「誠実な交渉義務」が明記された核兵器不拡散条約（NPT）ですが、近年、核兵器の近代化・増強が進んでいます。
日本はNPT締約国として条約を遵守し続けると同時に、核保有国に対して核軍縮を働きかける責任と役割があります。
あなたは、日本政府が今後どのような立場で核軍縮を進めるべきだと考えますか。
A. NPT体制で、核保有国に対し粘り強く交渉・提言を続けるべき
B. NPTを軸にしつつ、核兵器禁止条約（TPNW）などの動きとも連携し、積極的に核軍縮
外交を進めるべき
C. 米国などとの二国間外交を中心に、現実的かつ段階的に核軍縮を促すべき
D. 日本はまず国内の防衛・エネルギー政策を優先し、核軍縮は中長期課題として扱うべき
E. 核軍縮よりも現実的な抑止力の維持・強化を優先すべき
F. その他（自由記述）
Q4. 核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などを法的に禁止し、被爆者の証言や市民社会の運動、各国外交官との連携を背景に成立した条約です。また、TPNWとNPTは対立するものではなく、相互に補完し合う関係にあると位置づけられています。あなたは日本が核兵器禁止条約に参加すべきだと考えますか。
また、今年11月から12月にかけて核兵器禁止条約第一回再検討会議が予定されていますが、日本政府はこの会議にオブザーバー参加するべきだと考えますか。
A. オブザーバー参加はもちろん、条約を批准すべきだ
B. 条約批准は時期尚早だが、少なくともオブザーバー参加はすべきだ
C. 立場の違いがあっても、情報収集や国際対話の場としてオブザーバー参加には一定の意義がある
D. 現時点では、オブザーバー参加は慎重に判断すべきだと思うE.TPNWとは立場が異なるため、日本は参加すべきでない
F. その他（自由記述）
【理由】
核兵器は悪魔の兵器で、人類とは共存できない。政府も「人道上」許されない兵器と言っている。日本が唯一の核戦争被爆国であることなど、どこから見ても核兵器禁止条約は批准すべき。会議参加も当然でです。
【理由】
米国の核抑止を否定することに繋がる可能性もあり、日米同盟の根幹に関わる可能性があるため
Q5. 2024年12月、日米両政府は、初めてとなる「拡大抑止に関するガイドライン」を策定しました。防衛省によると、このガイドラインは、「拡大抑止に関連する日米同盟における協議やコミュニケーションの手続きを強化」し、「日本の防衛力によって米国の拡大抑止の取り組みを強化すること」を目的としています。また、「抑止を最大化するための戦略的メッセージの発信」も含まれています。
今後の日本の安全保障政策について、あなたの考えに最も近いものを1つ選んでください。
A. 米国との同盟関係を維持し、抑止力を強化すべき
B. 米国への依存を減らし、対話と外交による紛争予防を重視すべき
C. 同盟に頼らず、日本独自の防衛力を強化すべき
D. 日米同盟のあり方を見直し、将来的な解消を目指すべき
E. その他（自由記述）
【６区】
Q1. 長引くロシア・ウクライナ戦争や、イスラエルによるパレスチナ人虐殺、米国によるベネズエラ攻撃――。公権力による市民への弾圧が世界中でまかり通り、国際社会はますます不安定化しています。日本でも急速な軍拡が進む中、国会議員には、緊張を煽る言動ではなく、対話と外交を重視する姿勢が求められていると考えます。
当選された場合、被爆地・広島を選挙区とする国会議員として、核兵器の使用リスクを低減し、核廃絶の視点から積極的に発信していくことが求められていると考えますか。
A. 強くそう思う。国際的な動きに対しても広島の立場から積極的に発信していきたい
B. そう思うが、現実的な国防政策とのバランスを取る必要がある
C. あまり思わない。広島の議員としても安全保障は政府の方針に従うべき
D. その他（自由記述）
Q2. 昨年12月に安全保障を担当する首相官邸幹部が「日本は核保有すべき」と発言しました。また、安全保障関連3文書の改定に向け、政府は非核三原則の見直しを議論の俎上に載せる見通しを示しており、これまで被爆者の方々を中心につくってきた「核のタブー」を度外視するような昨今の政治の動きに、私たちは強い危機感を抱いています。
「非核三原則」について、考えをお聞かせください。
A.「持たず、作らず、持ち込ませず」を堅持すべき
B.「持ち込ませず」については議論をすべき
C. 全体的に見直しをはかり、日本の核保有も視野に入れるべき
D. その他（自由記述）
Q3. 核軍縮に関する「誠実な交渉義務」が明記された核兵器不拡散条約（NPT）ですが、近年、核兵器の近代化・増強が進んでいます。
日本はNPT締約国として条約を遵守し続けると同時に、核保有国に対して核軍縮を働きかける責任と役割があります。
あなたは、日本政府が今後どのような立場で核軍縮を進めるべきだと考えますか。
A. NPT体制で、核保有国に対し粘り強く交渉・提言を続けるべき
B. NPTを軸にしつつ、核兵器禁止条約（TPNW）などの動きとも連携し、積極的に核軍縮
外交を進めるべき
C. 米国などとの二国間外交を中心に、現実的かつ段階的に核軍縮を促すべき
D. 日本はまず国内の防衛・エネルギー政策を優先し、核軍縮は中長期課題として扱うべき
E. 核軍縮よりも現実的な抑止力の維持・強化を優先すべき
F. その他（自由記述）
Q4. 核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などを法的に禁止し、被爆者の証言や市民社会の運動、各国外交官との連携を背景に成立した条約です。また、TPNWとNPTは対立するものではなく、相互に補完し合う関係にあると位置づけられています。あなたは日本が核兵器禁止条約に参加すべきだと考えますか。
また、今年11月から12月にかけて核兵器禁止条約第一回再検討会議が予定されていますが、日本政府はこの会議にオブザーバー参加するべきだと考えますか。
A. オブザーバー参加はもちろん、条約を批准すべきだ
B. 条約批准は時期尚早だが、少なくともオブザーバー参加はすべきだ
C. 立場の違いがあっても、情報収集や国際対話の場としてオブザーバー参加には一定の意義がある
D. 現時点では、オブザーバー参加は慎重に判断すべきだと思うE.TPNWとは立場が異なるため、日本は参加すべきでない
F. その他（自由記述）
【理由】
①核兵器廃絶は、広島県民の悲願 ②日本は唯一の戦争被爆国
日本が核兵器廃絶運動の先頭に立つことによって、核兵器廃絶が加速していく大きな力となる
【理由】
日本は非核武装国として非核武装国の同盟をつくり、核武装国の非核化を説得すべきだ
Q5. 2024年12月、日米両政府は、初めてとなる「拡大抑止に関するガイドライン」を策定しました。防衛省によると、このガイドラインは、「拡大抑止に関連する日米同盟における協議やコミュニケーションの手続きを強化」し、「日本の防衛力によって米国の拡大抑止の取り組みを強化すること」を目的としています。また、「抑止を最大化するための戦略的メッセージの発信」も含まれています。
今後の日本の安全保障政策について、あなたの考えに最も近いものを1つ選んでください。
A. 米国との同盟関係を維持し、抑止力を強化すべき
B. 米国への依存を減らし、対話と外交による紛争予防を重視すべき
C. 同盟に頼らず、日本独自の防衛力を強化すべき
D. 日米同盟のあり方を見直し、将来的な解消を目指すべき
E. その他（自由記述）
【比例区】
＊広島を拠点とする候補者のみお送りしています。
Q1. 長引くロシア・ウクライナ戦争や、イスラエルによるパレスチナ人虐殺、米国によるベネズエラ攻撃――。公権力による市民への弾圧が世界中でまかり通り、国際社会はますます不安定化しています。日本でも急速な軍拡が進む中、国会議員には、緊張を煽る言動ではなく、対話と外交を重視する姿勢が求められていると考えます。
当選された場合、被爆地・広島を選挙区とする国会議員として、核兵器の使用リスクを低減し、核廃絶の視点から積極的に発信していくことが求められていると考えますか。
A. 強くそう思う。国際的な動きに対しても広島の立場から積極的に発信していきたい
B. そう思うが、現実的な国防政策とのバランスを取る必要がある
C. あまり思わない。広島の議員としても安全保障は政府の方針に従うべき
D. その他（自由記述）
Q2. 昨年12月に安全保障を担当する首相官邸幹部が「日本は核保有すべき」と発言しました。また、安全保障関連3文書の改定に向け、政府は非核三原則の見直しを議論の俎上に載せる見通しを示しており、これまで被爆者の方々を中心につくってきた「核のタブー」を度外視するような昨今の政治の動きに、私たちは強い危機感を抱いています。
「非核三原則」について、考えをお聞かせください。
A.「持たず、作らず、持ち込ませず」を堅持すべき
B.「持ち込ませず」については議論をすべき
C. 全体的に見直しをはかり、日本の核保有も視野に入れるべき
D. その他（自由記述）
Q3. 核軍縮に関する「誠実な交渉義務」が明記された核兵器不拡散条約（NPT）ですが、近年、核兵器の近代化・増強が進んでいます。
日本はNPT締約国として条約を遵守し続けると同時に、核保有国に対して核軍縮を働きかける責任と役割があります。
あなたは、日本政府が今後どのような立場で核軍縮を進めるべきだと考えますか。
A. NPT体制で、核保有国に対し粘り強く交渉・提言を続けるべき
B. NPTを軸にしつつ、核兵器禁止条約（TPNW）などの動きとも連携し、積極的に核軍縮
外交を進めるべき
C. 米国などとの二国間外交を中心に、現実的かつ段階的に核軍縮を促すべき
D. 日本はまず国内の防衛・エネルギー政策を優先し、核軍縮は中長期課題として扱うべき
E. 核軍縮よりも現実的な抑止力の維持・強化を優先すべき
F. その他（自由記述）
Q4. 核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などを法的に禁止し、被爆者の証言や市民社会の運動、各国外交官との連携を背景に成立した条約です。また、TPNWとNPTは対立するものではなく、相互に補完し合う関係にあると位置づけられています。あなたは日本が核兵器禁止条約に参加すべきだと考えますか。
また、今年11月から12月にかけて核兵器禁止条約第一回再検討会議が予定されていますが、日本政府はこの会議にオブザーバー参加するべきだと考えますか。
A. オブザーバー参加はもちろん、条約を批准すべきだ
B. 条約批准は時期尚早だが、少なくともオブザーバー参加はすべきだ
C. 立場の違いがあっても、情報収集や国際対話の場としてオブザーバー参加には一定の意義がある
D. 現時点では、オブザーバー参加は慎重に判断すべきだと思うE.TPNWとは立場が異なるため、日本は参加すべきでない
F. その他（自由記述）
【理由】
米国の核のカサとの整合性
【理由】
米国の核の傘の下で核抑止にしがみつく日本政府が核抑止から脱却し核兵器禁止条約に参加するようになれば、核兵器のない世界をめざす国際社会と市民社会を大いに励まし、名実ともに唯一の戦争被爆国として核廃絶の先頭に立つのにふさわしい立場を得ることがでできると思います。 さらに、禁止条約の政治的、道義的力はいっそう強まり、核兵器をめぐる危機的な状況を打破する力になるのではないでしょうか。
【理由】
核リスクが高まる今、唯一の被爆国である日本が曖昧な姿勢を取り続けることは、国際社会の信頼を揺るがすだけでなく、被爆者の切実な声に背を向けることに繋がってしまうのではないか。本年は、NPTとTPNWの再検討会議が重なる、歴史的な正念場の年であり、NPT体制が揺らぐ今こそ、
現実を直視し、日本がリーダーシップを示す好機だと考える。NPT再検討会議には総理自らが出席し、核リスク低減を世界に直接訴えることなども 必要ではないか。また、真の橋渡し役を担うため、TPNW締約国会議へのオブザーバー参加も不可欠であると考える。
Q5. 2024年12月、日米両政府は、初めてとなる「拡大抑止に関するガイドライン」を策定しました。防衛省によると、このガイドラインは、「拡大抑止に関連する日米同盟における協議やコミュニケーションの手続きを強化」し、「日本の防衛力によって米国の拡大抑止の取り組みを強化すること」を目的としています。また、「抑止を最大化するための戦略的メッセージの発信」も含まれています。
今後の日本の安全保障政策について、あなたの考えに最も近いものを1つ選んでください。
A. 米国との同盟関係を維持し、抑止力を強化すべき
B. 米国への依存を減らし、対話と外交による紛争予防を重視すべき
C. 同盟に頼らず、日本独自の防衛力を強化すべき
D. 日米同盟のあり方を見直し、将来的な解消を目指すべき
E. その他（自由記述）
